生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務 Ⅱ懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する源泉徴収 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務

Ⅱ懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する源泉徴収


居住者又は内国法人に対し、国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等をする者は、その支払等の際、15%(注)の税率によって計算した所得税を源泉徴収し、その懸賞金等を支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(措法41の9、国税通則法34①)。


なお、居住者が支払を受けるものについては、この源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税制度が適用されます(措法41の9①、措令26の9)。


懸賞金付預貯金等の懸賞金等とは、国内において預貯金等(預貯金、合同運用信託、公社債、公社債投資信託の受益権又は定期積金等)に係る契約に基づき預入等(預入、信託、購入又は払込み)がされた預貯金等を対象としてくじ引その他の方法により、支払等を受ける金品その他の経済上の利益(懸賞金等)をいいます。


(注)所得税15%のほかに地方税5%の特別徴収が必要です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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