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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅰ利子所得の源泉徴収事務 1


1 源泉徴収の対象となる利子所得の範囲
源泉徴収の対象となる利子所得は、次の表に掲げるとおりです。

(所法23、174、181、212、措法3の3、4の4、6)

種類
内容
公債の利子 国又は地方公共団体(外国又は外国の地方公共団体を含みます。)が発行する債券の利子(所基通2-10)
(注)社債、株式等の振替に関する法律に規定する分離利息振替国債(元利分離が行われたものに限ります。)に係るものを除きます。
社債の利子

①株式会社が会社法等の規定により発行する債券の利子
②会社以外の内国法人が特別の法律の規定により発行する債券の利子
③外国法人が発行する債券で①又は②に準ずるものの利子
(注)債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行する、いわゆる学校債、組合債等の利子は、利子所得ではなく、雑所得になります(所基通2-11)。

預貯金の利子 ①銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金の利子
(注)金融機関とは、法律の規定により預貯金の受入れの業務を行うことが認められている銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合等をいいます(所基通2-12)。
②労働基準法又は船員法の規定により管理される、いわゆる勤務先預金の利子(所令2一)
(注)労働基準法第18条又は船員法第34条に基づく貯蓄金管理協定が作成されていない勤務先預金の利子やこれらの協定のある勤務先預金であっても、代表権や業務執行権のある役員や従業員の家族などの預金に対する利子は、利子所得ではなく雑所得となります。
③国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に規定する組合等に対する組合員等の貯金の利子(所令2二)
④勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく有価証券の購入のための証券会社(一定の金融商品取引業者)に対する預託金の利子(所令2三、措規3の8)
合同運用信託の収益の分配 信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含みます。)が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するいわゆる指定金銭信託や貸付信託の収益の分配(委託者非指図型投資信託や委託者が実質的に多数でないものとされる一定の信託等を除きます。)
公社債投資信託の収益の分配 証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものの収益の分配
公募公社債等運用投資信託の収益の分配 証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等に対して運用するもの(その設定に係る受益権の募集が公募によるものに限ります。)の収益の分配
国外公社債等の利子等 国外で発行された公社債、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配で、国内における支払の取扱者を通じて交付されるもの
勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づき支払を受ける生命保険若しくは損害保険又は生命共済の差益(勤労者財産形成年金貯蓄契約が災害、疾病その他やむを得ない事情以外の理由で解約された場合の解約返戻金等に含まれる差益を除きます。)
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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