利子所得の源泉徴収事務 Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 利子所得の源泉徴収事務 Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度

源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度


利子所得については、①小学校や中学校等の児童又は生徒がその学校の長の指導を受けて預入又は信託をした預貯金又は合同運用信託の利子や収益の分配は非課税とされる(所法9①二)とともに、②納税準備預金の利子(措法5)や③納税貯蓄組合預金の利子(納税貯蓄組合法8)も、それぞれ、原則として非課税とされています。

また、このほか、所定の手続をとることを要件として一定限度額までの元本の利子等を非課税とする④障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(所法10)(注)、⑤障害者等の少額公債の利子の非課税制度(措法4)(注)、⑥勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度(措法4の2)及び⑦勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度(措法4の3)が設けられています。


(注)

上記④及び⑤のいわゆる障害者等の少額貯蓄非課税制度は、国内に住所を有する個人で、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金受給者である被保険者の妻、寡婦年金受給者等(以下「障害者等」といいます。)を適用対象者として、一定の要件の下に、それぞれ元本等が350万円までの利子等について非課税とされる制度です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!