利子所得の源泉徴収事務 Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-4


1 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度


(4)非課税扱いを受けるための手続


イ 非課税貯蓄申告書の提出
預金等について非課税扱いを受けるためには、貯蓄者は最初に預入等をする日までに、その預入等をする金融機関の営業所等を経由して、その金融機関の営業所等において非課税扱いを受けようとする預金等の種類(預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別)及びその営業所等において非課税扱いを受けようとする預金等の最高限度額(非課税貯蓄限度額)等を記載した非課税貯蓄申告書を税務署長に提出しなければなりません(所法10③)。この場合、非課税貯蓄限度額は、1万円単位とし、かつ、350万円以下としなければなりません(所令40、措令2の3②)。
なお、この申告書の提出に当たっては、金融機関の営業所等に、確認書類(身体障害者手帳や年金証書などの一定の公的書類)を提示して、氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨を告知し、その申告書に告知をした事項につき確認をした旨の証印を受けなければなりません(所法10⑤)。

(注)

1 確認書類の取扱いページを参照してください。
2 非課税貯蓄申告書が所轄税務署長に提出された場合には、その金融機関の営業所等が受理した日に所轄税務署長に提出されたものとみなされます(所法10⑥)。
非課税貯蓄申告書は、2以上の金融機関の営業所等に提出することもできますが、非課税貯蓄申告書に記載したその金融機関の営業所等における非課税貯蓄限度額と、既に他の金融機関の営業所等に提出した非課税貯蓄申告書に記載した非課税貯蓄限度額との合計額が350万円を超えることとなる場合には、その超えることとなる非課税貯蓄申告書は提出することができません(所法10⑦、措法3の4)。
また、非課税貯蓄申告書は、同一の金融機関の営業所等に対しては一の申告書しか提出することができないことになっています(所法10⑦)。しかし、例えば信託銀行のように預金と合同運用信託など異なる種類の預金等を取り扱っている場合、銀行や農業協同組合などが預金と有価証券とを取り扱っている場合又は金融機関が通常の預金と勤務先預金との両者を取り扱っている場合に、これらの異なる種類の預金等のそれぞれについて非課税扱いを受けようとするときは、非課税貯蓄申告書は、これらの預金等の種類ごとに提出しなければなりません(所令42①、所基通10−3)。
なお、金融機関の営業所等の長は、受理した非課税貯蓄申告書を、その受理した日の属する月の翌月10日までに所轄税務署長に提出しなければなりません(所令47の2)。

ロ 預金残高がない場合の取扱い
預金等の残高がなくなった場合で、その後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に預入等をしなかったときは、その翌年1月1日に、既に提出された非課税貯蓄申告書の効力がなくなります(所令45④)。
なお、この場合には、金融機関の営業所等の長は非課税貯蓄みなし廃止通知書を営業所等の所在地の所轄税務署長に提出することとされています(所令45⑤、所基通10−28)。

ハ 非課税貯蓄申込書の提出
非課税貯蓄申告書を提出した金融機関の営業所等において預入等をする預金等について非課税扱いを受けるためには、貯蓄者は、その金融機関の営業所等に対し、非課税扱いを受けようとする預金等ごとに、その預入等の都度非課税貯蓄申込書を提出しなければなりません(所法10①)。また、その提出に当たっては、金融機関の営業所等がその人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実等を記載した帳簿を備えている場合を除き、その金融機関の営業所等に、確認書類を提示して、氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨を告知しなければなりません(所法10②、所令41の2②)。
ただし、次に掲げる預金等については、最初に預入等をする際に提出する非課税貯蓄申込書に、その預金等の口座に預入等をしようとする予定最高限度額(口座限度額)を記載することにより、その後の預入等に際しては、預入等の都度非課税貯蓄申込書を提出する必要はないこととされています(所令35①③、所規6)。この方式を「最高限度額方式」といいます。
①普通預貯金又は貯蓄預貯金
②納税準備預貯金
③納税貯蓄組合預貯金
④一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金で、その据置期間が3か月以上のもの
⑤据置貯金
⑥勤務先預金及び共済組合貯金
⑦定期預貯金又は通知預貯金で、反覆して預入することを約するもの
⑧指定金銭信託及び貸付信託で、反覆して信託することを約するもの
⑨金融機関又は金融商品取引業者等から有価証券を反覆して購入することを約するもの
⑩いわゆる金融債で、その発行をする金融機関から反覆して購入することを約するもの


(注)

1 非課税貯蓄申込書を提出した預金等の元本の合計額が、その金融機関の営業所等における非課税貯蓄限度額を超えないかどうかを判定する場合において、この最高限度額方式による非課税貯蓄申込書を提出した預金等の元本の額は、実際の残高によらず、非課税貯蓄申込書に記載された口座限度額によって計算することになります(所令39②)。
2 最高限度額方式による非課税貯蓄申込書に記載した口座限度額を変更する必要が生じた場合には、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の口座限度額を記載して提出することになります(所令35②)。口座限度額を変更しないで預入等をした結果、その預金等の残高がその口座限度額を超えることとなる場合には、その後はその口座の預金等については原則として非課税扱いが受けられなくなります(所令36①、所基通10−7)。

ニ その他の申告書、又は申込書等の提出
以上のほか、非課税貯蓄申告書を提出した貯蓄者について次のような事由が生じた場合には、貯蓄者又はその相続人は、それぞれ次の申告書、申込書、届出書又は申出書を提出する必要があります。
①既に提出した非課税貯蓄申告書に記載したその金融機関の営業所等における非課税貯蓄限度額を変更しようとする場合…非課税貯蓄限度額変更申告書(所法10④、所令41)
②貯蓄者が住所又は氏名を変更した場合、預貯金の債務承継契約や有価証券の購入に関する業務の停止命令・廃止・免許の取消等により非課税扱いを受けている預金等の全部を他の金融機関の営業所等に移管しようとする場合…非課税貯蓄に関する異動申告書(所令43)
③預入等の際に帳簿等(確認書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成されたものに限ります。)による確認(以下「申請書方式による確認」といいます。)を受けた人の住所、氏名に変更があった場合…… 変更届出書(所規7⑥)
④貯蓄者が死亡した場合…非課税貯蓄者死亡届出書(所令46)
なお、非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合又は貯蓄者が死亡したことを知った場合には、金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄者死亡通知書を営業所等の所在地の所轄税務署長に提出することとされています(所令46②、所基通10−28)。
⑤死亡した貯蓄者の非課税扱いを受けていた預金等について相続人が引き続き非課税扱いを受けようとする場合…非課税貯蓄相続申込書(所令47)
⑥最高限度額方式による非課税貯蓄申込書を提出していた人や申請書方式による確認を受けていた人が障害者等に該当しないこととなった場合…非課税貯蓄に関する資格喪失届出書(所令35④、所規6②、7⑦)
⑦非課税貯蓄申告書を提出した金融機関の営業所等において非課税扱いを受けることをやめようとする場合…非課税貯蓄廃止申告書(所令45)
⑧申請書方式による確認を受けていた人が、この確認方法を取りやめようとする場合…申請書方式の取りやめ申出書(所規7⑧)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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