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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-5


(5)障害者等に該当しないこととなった場合の非課税制度の適用関係


非課税貯蓄申告書を提出した貯蓄者が障害者等に該当しないこととなった場合における非課税制度の適用関係については、次のようになります。


イ ①普通預貯金、②貯蓄預貯金、③納税準備預貯金、④納税貯蓄組合預貯金、⑤勤務先預金・共済組合貯金で普通預貯金に相当するものにつき非課税貯蓄申込書を提出した人が、その後障害者等に該当しないこととなった場合には、その該当しないこととなった日の属する利子計算期間までは非課税制度の適用が受けられます(所令36③、所規6の2②)。


ロ 上記イ以外の預金等で、その預金等に係る契約に基づいて反履して預入等をする預金等につき非課税貯蓄申込書を提出した人が、その後障害者等に該当しないこととなった場合で、かつ、その預金等の契約に基づいてその預金等に引き続き預入等をしたときは、預入等をした金額やその預金等の利率等を基礎として計算した「障害者等に該当しないこととなった日前に預入等をした部分に対応する利子等」が非課税となります(所令36②、所規6の2①)。


ハ 上記イ又はロ以外の預金等につき非課税貯蓄申込書を提出した人が、その後障害者等に該当しないこととなった場合には、障害者等であった時に預入等をしたその預金等の利子等(満期払の利子、期日後利子、期限前解約の利子など)は、いずれも非課税となります。


(注)

中間払の利子を新たな預金とする場合や、これまでの預金を継続して新たな預金とするような場合には、非課税貯蓄申込書を提出できないことになりますので、これらの預金については、非課税扱いが受けられないことになります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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