利子所得の源泉徴収事務 〔確認書類の取扱い〕 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

〔確認書類の取扱い〕


障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の有資格者は、「障害者」、「その他の人(寡婦年金の受給者など)」に大別されますが、これらの人が提示しなければならない確認書類の取扱いの概要は次のようになっています(所令41の2①、所規7①)。

(1)「障害者」については、その資格を証する「手帳・証書等」のほか、別途「住民票の写し等」の提示が必要となります。ただし、その「手帳・証書等」に住所・氏名・生年月日の記載(住所、氏名に変更があった場合には、その変更後の住所、氏名の記載があるものに限ります。)がある場合には、「住民票の写し等」の提示は不要とされます。
(注)

「住民票の写し等」とは、住民票、住民票の記載事項証明書、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証、旅券など一定の書類の写しをいいます。

(2)「その他の人」については、その資格を証する「証書等」と「妻(母)であることを証する書類」のほか、別途「住民票の写し等」の提示が必要とされています。ただし、妻(母)であることを証する書類とされる「妻(母)であることを証する事項の記載のある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(消除された住民票に記載されていた事項が確認できるものを含みます。)」は「住民票の写し等」の一つですから、その人の現在の住所、氏名が記載されているものであれば、「住民票の写し等」を重複して提出する必要はないことになります。
したがって、その「証書等」又は「妻(母)であることを証する書類」に、その人の現在の住所・氏名・生年月日の記載がされていない場合に限り、別途「住民票の写し等」の提示をすることが必要となります。また、「証書等」に妻(母)である旨の「続柄」の記載がある場合には、「妻(母)であることを証する書類」は不要とされます。確認書類として提示しなければならない書類について、以上の骨子をまとめると次のようになります。

 対象者
 確認書類
 障害者  手帳・証書等に住所・氏名・生年
 月日の記載がある場合
 手帳・証書等
 手帳・証書等に住所・氏名・生年
 月日の記載がない場合
 手帳・証書等と住民票の写し等
 その他の人  証書等又は妻(母)であることを証
 する書類に住所・氏名・生年月日
 の記載がある場合
 証書等と妻(母)であることを証す
 る書類
 証書等又は妻(母)であることを証
 する書類に住所・氏名・生年月日
 の記載がない場合
 証書等及び妻(母)であることを証
 する書類並びに住民票の写し等
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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