利子所得の源泉徴収事務 〔障害者等の範囲〕 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 利子所得の源泉徴収事務 〔障害者等の範囲〕

源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

〔障害者等の範囲〕


(障害者)

 対象者
1 身体障害者手帳の交付を受けている身体上の障害がある人(所法10①)
2 療育手帳の交付を受けている人(所令31の2十七)
3 戦傷病者手帳の交付を受けている人(所令31の2二十)
4  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項(精神障害者保健福祉手帳の交付)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(所令31の2十八)
5 国民年金法に基づく障害基礎年金、障害年金の受給者(所令31の2一、所規4一)
6 厚生年金保険法に基づく障害厚生年金、障害年金の受給者(旧厚生年金保険法による遺族年金の加給年金額の計算の対象とされている障害者を含みます。)(所令31の2二、所規4三、三十五)
7 日本製鉄八幡共済組合が支給する障害年金、業務傷病年金(廃疾年金)、公傷年金の受給者(所規4二)
8 船員保険法に基づく障害年金の受給者(所令31の2八、所規4四)
9  国家公務員共済組合(連合会)、各地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、旧農林漁業団体職員共済組合が支給する障害共済年金、障害年金(船員障害年金、廃疾年金)、公務傷病年金の受給者(所令31の2三~五、所規4五~七、九、十、十二、十三)
10 地方議会議員共済会が支給する公務傷病年金の受給者(所規4八、十)
11 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく障害を給付事由とする年金の受給者(所規4十一)
12 廃止前の国会議員互助年金法に基づく公務傷病年金の受給者(所規4十四)
13 恩給法、執行官法に基づく増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給の受給者(所令31の2六、所規4十五、三十三)
14 労働者災害補償保険法に基づく傷病補償年金、障害補償年金、障害年金、傷病年金の受給者(所令31の2七)
15  国家公務員災害補償法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、裁判官の災害補償に関する法律、裁判所職員臨時措置法、国会議員の歳費・旅費及び手当等に関する法律、国会職員法に基づく傷病補償年金、障害補償年金の受給者(所令31の2九、所規4十六〜二十、二十二)
16 国会議員の秘書の給料等に関する法律に基づく傷病補償年金、障害補償年金の受給者(所規4二十一)
17 地方公務員災害補償法、非常勤の地方公務員に係る補償の制度(条例)に基づく傷病補償年金、障害補償年金の受給者(所令31の2十、所規4二十三)
18  公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律に基づく傷病補償年金、障害補償年金の受給者(所規4二十四)
19 消防組織法、消防法、水防法、災害対策基本法に基づく傷病補償年金、障害補償年金の受給者(所規4二十五、二十六)
20 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び条例に基づく傷病給付年金、障害給付年金の受給者(所規4二十七)
21 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律に基づく傷病給付年金、障害給付年金の受給者(所規4二十八)
22 証人等の被害についての給付に関する法律に基づく傷病給付年金、障害給付年金の受給者(所規4二十九)
23 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の受給者(第1種地域の被認定者で、市から支給される障害補償費に相当する給付の受給者を含みます。)水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒症の被認定者(所令31の2十一、所規4三十、三十一)
24 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく障害年金の受給者(所令31の2十二)
25 予防接種法に基づく障害年金の受給者(所令31の2十五)
26 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金の受給者(所令31の2十三)
27 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当の受給者(所令31の2十九)
28  毒ガス等の影響によりガス障害にり患している人として健康管理手当、保健手当、特別手当、医療手当を受給している人(所規4三十七)
29  ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第2条第3項に規定する入所者(所規4三十六)
30 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当の受給者(所令31の2十六、所規4三十四)
31  精神に障害がある人で、厚生労働大臣又は都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表又は厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている人(平成9年9月30日までに預入等するものに限ります。(平7政令278号附則3))

(その他の人(妻))

 対象者
1 国民年金法に基づく遺族基礎年金、寡婦年金、母子年金、準母子年金の受給者(妻)(所法10①、所規4一)
2 厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金、遺族年金、特例遺族年金、通算遺族年金の受給者(妻)(所令31の2二、所規4二、三)
3 日本製鉄八幡共済組合が支給する遺族年金、寡婦年金、業務死亡年金、障害遺族年金の受給者(妻)(所規4二)
4 船員保険法に基づく遺族年金、寡婦年金、特例遺族年金、通算遺族年金の受給者(妻)(所令31の2八、所規4四)
5 国家公務員共済組合(連合会)、各地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、旧農林漁業団体職員共済組合が支給する遺族共済年金、遺族年金(船員遺族年金)、通算遺族年金(船員通算遺族年金)、特例遺族年金、障害遺族年金、殉職年金の受給者(妻)
(所令31の2三〜五、所規4五〜七、九、十、十二、十三)
6 地方議会議員共済会が支給する遺族年金の受給者(妻)(所規4八、十)
7 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく死亡を給付事由とする年金の受給者(妻)(所規4十一)
8 廃止前の国会議員互助年金法に基づく遺族扶助年金の受給者(妻)(所規4十四)
9 恩給法に基づく普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金の受給者(妻)(所令31の2六、所規4十五)
10 労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金、遺族年金の受給者(妻)(所令31の2七)
11 国家公務員災害補償法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、裁判官の災害補償に関する法律、裁判所職員臨時措置法、国会議員の歳費・旅費及び手当等に関する法律、国会職員法に基づく遺族補償年金の受給者(妻)(所令31の2九、所規4十六〜二十、二十二)
12 国会議員の秘書の給料等に関する法律に基づく遺族補償年金の受給者(妻)(所規4二十一)
13 地方公務員災害補償法、非常勤の地方公務員に係る補償の制度(条例)に基づく遺族補償年金の受給者(妻)(所令31の2十、所規4二十三)
14  公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律に基づく遺族補償年金の受給者(妻)(所規4二十四)
15 消防組織法、消防法、水防法、災害対策基本法に基づく遺族補償年金の受給者(妻)(所規4二十五、二十六)
16 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び条例に基づく遺族給付年金の受給者(妻)(所規4二十七)
17 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律に基づく遺族給付年金の受給者(妻)(所規4二十八)
18 証人等の被害についての給付に関する法律に基づく遺族給付年金の受給者(妻)(所規4二十九)
19 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく遺族補償費の受給者(第1種地域の被認定者の遺族で、市から支給される遺族補償費に相当する給付の受給者を含みます。)(妻)水俣病、イタイイタイ病、慢性砒素中毒症の被認定者の遺族(妻)(所令31の2十一、所規4三十、三十一)
20 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく遺族年金の受給者(妻)(所令31の2十二)
21 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金、遺族給与金の受給者(妻)(所令31の2十三、所規4三十二)
22 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給者(児童の母)(所令31の2
23 予防接種法に基づく遺族年金の受給者(妻)(所令31の2十五)

(注)

「障害者等」に該当する人の確認書類については、それぞれ法令又は所得税基本通達にその書類の内容が定められていますが、詳しいことは、最寄りの税務署の源泉所得税担当におたずねください。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!