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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

3障害者等の少額公債の利子の非課税制度

障害者等の少額公債の利子の非課税制度は、①国内に住所を有する個人で障害者等に該当する人が、②その利子について非課税扱いを受けようとする国債及び地方債(以下これらを「公債」といいます。)について、③最初に購入をする日までに、特別非課税貯蓄申告書をその購入をする販売機関の営業所等を経由して税務署長に提出し、かつ、④購入の都度、特別非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その申込書を提出して購入をした公債の額面の合計額が、利子計算期間を通じて、その販売機関の営業所等における非課税貯蓄限度額を超えないときは、その利子に対して所得税を課さないこととする制度です(措法4)。

特別非課税貯蓄申告書に記載することができる非課税貯蓄限度額は、1の障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度と同じく350万円(既に他の販売機関の営業所等に特別非課税貯蓄申告書を提出している場合には、その既に提出した特別非課税貯蓄申告書に記載した非課税貯蓄限度額との合計額が350万円)とされているほか、非課税扱いを受けるための手続や申告書、申込書等の種類及び本人確認手続なども、すべて1の障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度に準じたものとなっています(措法4②〜⑥、措令2の4③、措規2の5①)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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