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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 4-二~ホ

(4)非課税扱いを受けるための手続


ニ 住所・氏名の変更等をした場合における異動申告書の提出
イ 財形住宅貯蓄申告書を提出した勤労者は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合には、遅滞なく、その旨などを記載した財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書(以下「財形住宅貯蓄異動申告書」といいます。)を、勤務先等及び現に財形住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、税務署長に提出する必要があります(措令2の18①)。
①勤労者の氏名又は住所の変更をした場合
②財形住宅貯蓄申告書に記載した賃金の支払者、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地の変更があった場合
③事務代行先の変更があった場合
④賃金の支払者が事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に関する事務の委託をしたとき
⑤事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に関する事務を委託している賃金の支払者が、その委託をやめたとき又は4(1)注書の「特定賃金支払者」でなくなったとき
ロ 現に非課税扱いを受けている財形住宅貯蓄に関する事務の全部をその金融機関の営業所等以外の金融機関の営業所等に移管した場合において、その財形住宅貯蓄につき引き続き非課税の扱いを受けようとするときは、勤労者は、遅滞なく、その財形住宅貯蓄につきこの制度による非課税の扱いを受けたい旨などを記載した財形住宅貯蓄異動申告書を、勤務先等及び移管前の金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出する必要があります(措令2の18②)。

ホ 海外の支店等に転勤等をした場合における継続適用申告書の提出
この制度の適用を受けていた勤労者が海外の支店等に勤務することとなった場合において、出国後も賃金の支払者との間に引き続いて雇用契約が継続しており、しかもその賃金の支払者から給与の全部又は一部が国内で支払われることとされているときは、出国をする日までに海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(以下「海外転勤者の財形住宅貯蓄継続適用申告書」といいます。)を勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出することにより、国外勤務期間中(出国後7年以内の期間に限ります。)もその財形住宅貯蓄の利子等について引き続き非課税扱いを受けることができます(措令2の21①②)。
なお、引き続き非課税扱いを受けることができる財形住宅貯蓄は、出国前に非課税扱いを受けていた財形住宅貯蓄(利子等により元加されるものを含みます。)に限られ、また、国外勤務期間中はその財形住宅貯蓄の口座に賃金からの天引預入等をしないことが要件とされています(措令2の7③、2の8二)。
(注) 財形住宅貯蓄取扱機関が業務の停止命令を受けた場合等の取扱い(178ページのハロ注書)は、海外転勤者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出 した海外転勤者についても適用されます(措令2の20②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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