利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 7 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 7

源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 7

(7)契約上の要件違反が生じた場合における課税


勤労者財産形成住宅貯蓄契約について、次に掲げるような事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日以後に支払われる利子等については、この制度による非課税扱いは受けられません。


イ 最後の払込みのあった日から2年を経過する日までの間に金銭等の払込みがなかったこと。

(措令2の13一)


ロ 勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、(2)の要件に該当しないこととなる事実が生じたこと。

(金銭等の払込みが定期に行われなかった場合を除きます。)(措令2の13二)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!