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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度を利用できる人

この制度を利用できる人は、原則として、国内に住所を有する勤労者で、勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく財形年金貯蓄の預入等に関して、賃金からの天引預入等に関する契約を締結している勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます(措法4の3①)。したがって、勤労者であっても国内に住所を有しない人や、役員昇格によりその勤務先の勤労者に該当しなくなった人は、この制度を利用することはできません。


(注)

この制度の適用を受けている勤労者が退職等をした場合であっても、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度と異なり、①その退職等が財形年金貯蓄の積立期間の終了後(据置期間中及び年金支払期間中)であり、②財形年金貯蓄の積立期間の末日から2か月以内に財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出している場合には、退職後においても引き続き非課税の適用が受けられます(措令2の31、2の32①)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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