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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

所定外の方法により支払を受けた場合又は不適格事由等が生じた場合の課税等

財形年金貯蓄契約に基づく年金の支払が、勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する所定の年金の支払方法以外の方法により支払を受けた場合には、この制度による非課税の扱いは受けられません。また、財形年金貯蓄申告書を提出した勤労者が、財形年金貯蓄の積立期間中に不適格事由に該当することとなった場合又は継続適用不適格事由に該当することとなった場合には、その人の財形年金貯蓄については、この制度による非課税扱いは受けられません(措法4の3②、措令2の31)。


なお、不適格事由等に該当することとなった場合における勤務先の長の金融機関の営業所の長に対する通知、契約上の要件違反が生じた場合における課税及び目的外払出しが行われた場合における課税については、上記4「勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度」における取扱いと同様です(措法4の3②⑩、措令2の31)。

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