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源泉所得税関係情報

配当所得の源泉徴収事務

Ⅰ源泉徴収の対象となる配当所得の範囲 1

1 配当等の範囲

種類
内容
剰余金の配当 法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます。)が支払う剰余金の配当(株式(投資口を含みます。)又は出資(法人課税信託の受益権、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含みます。)に係るものに限り、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割(法人課税信託に係る信託の分割を含みます。)によるものを除きます。)
(注)剰余金の配当には農業協同組合等がその出資に応じて支払う配当で次に掲げるものが含まれます(所令62①)。
①企業組合がその組合員にその企業組合の事業に従事した程度に応じて支払う分配金
②協業組合がその組合員に定款の別段の定めに基づき出資口数に応じないで支払う分配金
③農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合のうち、組合員に給与を支給している組合が、その組合員にその組合などの事業に従事した程度に応じて支払う分配金
④農住組合がその組合員に組合事業の利用分量に応じて支払う分配金
(*)協同組合等が支払う分配金であっても、その協同組合等の事業を利用した分量(取り扱った物の数量や金額)などに応じて支払うもので、その協同組合等の所得の計算上損金に算入されるいわゆる事業分量配当は、配当所得ではなく事業所得などになります(所令62④)。
利益の配当 合名会社、合資会社、合同会社、特定目的会社がその持分や口数に応じて支払う利益の配当
剰余金の分配 船主相互保険組合法上の船主相互保険組合から支払われる配当など
基金利息 相互保険会社が保険業法第55条第1項の規定により基金の拠出者に対して支払う基金利息
投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。)及び特定受益証券発行信託の収益の分配

投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。)及び特定受益証券発行信託の収益の分配

この収益の分配には、毎決算期ごとに支払われる分配金と信託契約の終了又は一部解約により支払われる分配金とがありますが、いわゆるオープン型の証券投資信託の分配金のうち、元本の払戻しに相当する部分として分配される特別分配金(収益調整金の分配金)は、非課税とされており、ここにいう収益の分配には含まれません(所法9①十一、所令27)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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