配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 6 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 6

源泉所得税関係情報

配当所得の源泉徴収事務

Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 6

6  上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の不適用の特例


上場会社等(株式が金融商品取引所に上場されている株式会社及び株式が店頭売買登録銘柄として登録されている株式会社をいいます。)が、平成7年11月17日から平成22年3月31日までの間に公開買付けにより自己の株式を取得した場合において、その上場会社の株主である個人がその公開買付に応じて行うその上場会社等の株式の譲渡の対価として交付を受ける金銭の額がその上場会社等の資本金等の額のうち、その交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わずに、譲渡対価の全額を株式の譲渡による収入金額として譲渡所得の金額の計算をすることとされています(措法9の6、措令5)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!