配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 7 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

配当所得の源泉徴収事務

Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 7

7 相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の不適用の特例


相続又は遺贈により財産を取得した個人でその相続又は遺贈について納付すべき相続税額がある者が、その相続の開始があった日の翌日からその相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、その相続税額の課税価格の計算の基礎に算入された非上場株式をその発行会社に譲渡した場合において、その譲渡対価の額がその譲渡した株式に係る資本金等の額を超えるときは、その超える部分の金額については、みなし配当課税を行わずに、譲渡対価の全額を株式の譲渡による収入金額として譲渡所得の金額の計算をすることとされています(措法9の7)。


(注)

納付すべき相続税額がない場合には、この特例の適用を受けることができません。
なお、この特例の適用を受けようとする人は、非上場株式をその発行会社に譲渡する時までに、①この特例の適用を受けようとする旨、②自己の氏名・住所及び被相続人の氏名・死亡時の住所・死亡年月日、③納付すべき相続税額又はその見積額並びに④相続税額の課税価格に算入された株式の数及びそのうちその株式の発行会社に譲渡しようとするものの数などを記載した届出書を、その発行会社に提出しなければならないこととされています(措令5の2①)。


また、その届出書の提出を受けた非上場会社は、その非上場株式を譲り受けた場合には、①譲り受けた株式の数、②1株当たりの譲受けの対価の額及び③譲り受けた年月日を記載した届出書を、上記の特例適用者から提出された届出書とあわせて、譲り受けた日の属する年の翌年1月31日までに所轄税務署長に提出するとともに、これらの届出書の写しを作成し、届出書を提出した日の属する年の翌年から5年間保存しなければならないこととされています(措令5の2②③、措規5の5)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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