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源泉所得税関係情報

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務

2特定口座の開設等の手続

(1)特定口座開設届出書の提出
「特定口座開設届出書」は、取得した上場株式等を最初にその口座に受け入れる時、又はその口座で最初に信用取引等を開始する時のいずれか早い時までに提出することとされています(措令25の10の2⑥)。
(注)特定口座開設届出書の提出後、上記Ⅰの特例の適用を受けることをやめようとする場合には、特定口座廃止届出書を提出することとされています(措令25の10の7①)。


(2)特定口座開設時の告知義務
居住者等は、「特定口座開設届出書」を提出する際、証券業者等(金融商品取引業者等)の営業所の長に住民票の写しその他の書類を提示して氏名、生年月日及び住所を告知し、その告知をした事項について確認を受けることになっています(措法37の11の3④)。
(注)

住民票の写しその他の書類とは、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証、旅券、外国人登録証明書など一定の書類をいいます(措令25の10の3②、措規18の12②)。


(3)特定口座開設届出書の受理
金融商品取引業者等の営業所の長は、告知を受けたものと異なる氏名、生年月日及び住所が記載されている「特定口座開設届出書」及びその金融商品取引業者等に既に特定口座を開設している者から重ねて提出された「特定口座開設届出書」については、これを受理できません(措法37の11の3⑤)。


(4)特定口座継続適用届出書の提出
「特定口座開設届出書」を提出した居住者等が出国により居住者等に該当しなくなった場合には、金融商品取引業者等の営業所の長に対して「特定口座廃止届出書」を提出したものとみなして、その口座において出国後に行われた上場株式等の譲渡等による所得については、Ⅰ及びⅡの特例を適用しないこととされます(措令25の10の5①)。
ただし、居住者等が特定口座に保管されていた上場株式等のすべてについて、出国をした後引き続き金融商品取引業者等の営業所に開設されている口座(出国口座)に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、その出国口座において保管の委託をし、かつ、帰国をした後その金融商品取引業者等の営業所に再び設定する特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又はその特定口座に保管の委託をしようとするときは、以下の要件を満たす場合に限り、その出国口座から特定口座にその上場株式等を移管することができることとされています(措令25の10の5②)。


①出国をする日までに「特定口座継続適用届出書」を提出すること。
②帰国をした後、「特定口座開設届出書」とともに「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」を提出すること。


(注)

出国口座から特定口座に移管することができる上場株式等は、出国の日から「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」を提出する日までの間に、その出国口座への受入れ又は払出しが行われない場合(一定のものを除きます。)におけるその上場株式等と同一銘柄の上場株式等とされています(措令25の10の5③)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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