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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額2-3

2 租税特別措置法に基づく源泉徴収

(3)特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収
国内に恒久的施設を有する非居住者が行う有価証券の譲渡による所得のうち一定のものについては、「申告分離課税」による課税を建前としつつ、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収制度が設けられています。


特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収制度は、納税者が源泉徴収の選択をした特定口座を通じて上場株式等の譲渡等(信用取引及び発行日取引を含みます。)を行なったことにより一定の方法により計算した差益が生じた場合に、その譲渡対価の支払をする金融商品取引業者等がその差益に対し7%(平成24年1月1日以後は15%)の税率による所得税を徴収して納付するものです(措法37の11の4、平成21年改正後の平20年改正法附則45)。


(注)

特定口座に係る源泉徴収制度については「特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務」を参照してください。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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