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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅳ源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い4

4 不動産の賃貸料等(三号所得)
我が国に不動産等の資産を所有している非居住者等が、この資産を他に賃貸し、その対価を得ている場合には、その賃貸料等は、我が国における国内源泉所得として課税の対象とされます。

国内法による取扱い
租税条約による取扱い

1不動産の賃貸料等の範囲
不動産の賃貸料等とは、次に掲げるものをいいます(所法161三)。
なお、不動産の賃貸料等に代わるものとして支払われる賠償金等についても、不動産の賃貸料等に含まれることとされています。
①国内にある不動産及び不動産の上に存する権利の貸付けによる対価
②採石法の規定による採石権の貸付けによる対価
③鉱業法の規定による租鉱権の設定による対価
④居住者又は内国法人に対する船舶又は航空機の貸付けによる対価

1 所得源泉地
租税条約では、不動産の賃貸料による所得については、その不動産の所在地国にも課税権を認めているのが一般的です。
また、我が国の締結した租税条約の多くは「事業所得」条項に優先して、不動産所得に関する条項を適用することとしており、恒久的施設の有無やその所得が恒久的施設に帰属するかどうかにかかわらず、その不動産の所在地国でも課税できることとされています。

2「船舶又は航空機の貸付けによる対価」の意義
いわゆる裸用船(機)契約に基づき支払を受ける対価をいいます。
なお、乗組員とともに利用させるいわゆる定期用船(機)契約又は航海用船
(機)契約に基づき支払を受ける対価は、運送事業の所得(一号所得)に該当することになります(所基通161−12)。
(注)船舶又は航空機の貸付けに伴う技術指導等の役務対価
船舶又は航空機の貸付けに伴いその船舶又は航空機の運航又は整備に必要な技術指導の役務提供の対価の支払を受けた場合は、契約書等において船舶又は航空機の貸付けによる対価とその役務提供による対価とが明らかに区分されている場合を除き、その総額が「船舶又は航空機の貸付けによる対価」に該当します(所基通161−13)。
2 船舶及び航空機の賃貸料
租税条約においては、船舶及び航空機の裸用船(機)契約に基づく賃貸料を不動産の賃貸料として取り扱っていないのが一般的であり、多くの条約では、使用料条項において、「設備の使用料」又は「船舶・航空機の裸用船(機)料」と規定されています。
なお、使用料条項にこれらの規定がない場合には、通常、「事業所得」条項が適用されます。
また、国際運輸業所得については、その事業を営む企業の本国でのみ課税し、源泉地国での課税は免除しているのが一般的です。このような条項が置かれている場合には、その点についても注意する必要があります。
3 源泉徴収を要しないもの
不動産の賃貸料のうち、土地、家屋等を自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払うものは、源泉徴収の必要はありません(所法212①、所令328二)。
 
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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