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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅳ源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い10

10 その他の国内源泉所得(九号所得〜十二号所得)
その他の国内源泉所得としては、「事業の広告宣伝のための賞金」、「生命保険契約に基づく年金等」、「定期積金の給付補てん金等」及び「匿名組合契約等に基づく利益の分配」があります。

国内法による取扱い
租税条約による取扱い
1  事業の広告宣伝のための賞金(九号所得)
(1)課税対象所得の範囲国内源泉所得となる「事業の広告宣伝のための賞金」とは、国内において行われる事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済的利益(旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択ができないとされているものを除きます。)をいいます(所令286)。

(2)課税標準
この所得の課税標準は、居住者に対するものと同様、賞金等として支払われる金額から50万円を控除した残額です(所法213①ロ)。したがって、50万円以下のときは課税を要しないことになります。
1 その他の所得に対する課税
我が国の締結した租税条約の多くは、別段の定めのない所得(その他の所得)に対しては、受益者の居住地国のみが課税権を有することとし、源泉地国では課税しないこととしています。しかしながら、こうした規定のない条約の締結国の居住者又は外国法人に対して支払われるものは、我が国の国内法に従って課税することになるので、左に掲げた九号所得から十二号所得までの所得については、租税条約における年金条項(保険年金)が適用される場合を除き、原則として国内源泉所得として課税されることになります。
また、「その他の所得」について、居住地国課税を原則としながら、源泉地国においても課税できる旨規定している租税条約もありますので、注意する必要があります。
2  生命保険契約に基づく年金等(十号所得)
(1)課税対象所得の範囲
国内源泉所得となる年金等とは、国内にある営業所又は国内において契約締結の代理をする者を通じて締結した次に掲げる年金給付の定めのある契約又は規約に基づいて支給を受けるもののうち所得税法第161条第八号ロ(公的年金等)に該当するもの以外のものをいいます(所令287)。
①生命保険契約及び生命共済契約
②退職金共済契約
③退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約
④確定給付企業年金に係る規約
⑤小規模企業共済法に基づく共済契約
⑥確定拠出年金法に係る企業型年金規約及び個人型年金規約
⑦損害保険契約及び損害共済契約

(2)課税標準
この所得の課税標準は、契約に基づいて支払われる年金等の額から、その契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち、その支払われる年金の額に対応する金額を控除した残額となります(所法213①一ハ)。
 
3  定期積金の給付補てん金等(十一号所得)
国内源泉所得となる定期積金の給付補てん金等とは、国内の営業所が受け入れたもの又は国内の営業所等を通じて締結された次に掲げる契約に基づいて支給を受けるものをいいます(所法161十一)。
①定期積金契約に基づく給付補てん金
②銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
③抵当証券の利息
④貴金属(これに類する物品を含みます。)の売戻し条件付売買の利益(いわゆる金投資口座の差益など)
⑤外国通貨で表示された預貯金で、その元本と利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は他の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益(いわゆる外貨投資口座の差益など)
⑥一時払養老保険、一時払損害保険等の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約されたものに基づく差益)
 
4  匿名組合契約等に基づく利益の分配(十二号所得)
国内源泉所得となる匿名組合契約等に基づく利益の分配とは、国内において事業を行う者に対する出資のうち、匿名組合契約(これに準ずる契約を含みます。)に基づいて受ける利益の分配をいいます(所法161十二)。
(注) 匿名組合契約に準ずる契約とは、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生じる利益を分配することを約する契約をいいます(所令288)。
4  匿名組合契約等に関連して取得する所得等に対する課税
我が国が締結した租税条約には、匿名組合契約その他これに類する契約に関連して匿名組合員が取得する所得等に対しては、その所得等の源泉地国においても、その国の国内法に従って課税できる旨を規定しているものがあります。
また、匿名組合契約等に関連して匿名組合員が取得する所得等を配当所得として取り扱う租税条約もあります。
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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