源泉徴収票及び支払調書の提出 Ⅵ利子等の支払調書2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

源泉徴収票及び支払調書の提出

Ⅵ利子等の支払調書2

2 次に掲げる利子等については、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。


① 居住者又は非居住者に支払う利子等で、源泉分離課税とされるもの(措法3③)


② 内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に支払う利子等で次のもの
イ 同一人に対するその年中に支払の確定した利子等の合計金額により支払調書を作成する場合…… 同一人に対するその年中の支払金額が3万円以下のもの(所規82②三)
ロ 同一人に対する1回の支払ごとに支払調書を作成する場合…同一人に対する1回の支払金額が1万円(その利子等の計算期間が6か月以上1年未満である場合には5,000円。その計算期間が6か月未満である場合には2,500円)以下のもの(措規2の2①)


③ 利子等の支払について源泉徴収の対象とならない等一定の規定が適用されるもの(所規82②一)


④ 普通預貯金、納税準備預貯金、納税貯蓄組合預貯金及び勤務先預金・共済組合貯金で普通預貯金に相当するもの(所規82②二)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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