災害被害者に対する救済 Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 災害被害者に対する救済 Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合1

源泉所得税関係情報

災害被害者に対する救済

Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合1

1 給与所得者又は公的年金等の受給者の場合
(1) 災害による住宅又は家財の損害額がその住宅又は家財の価額の50%以上で、かつ、その年分の合計所得金額の見積額が1,000万円以下である場合
この場合の取扱いは、次のとおりです(災免法3②③、災免令3の2)。

その年分の合計所得金額の見積額等 徴収猶予される金額 還付される金額
500万円以下の場合
災害のあった日からその年の12月31日までの間に支払を受ける給与又は公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額 その年1月1日から災害のあった日までの間に支払を受けた給与又は公的年金等につき源泉徴収をされた所得税額
500万円を超え750万円以下の場合 (1)6月30日以前に災害を受けた場合 災害のあった日から6か月を経過する日の前日までの間に支払を受ける給与又は公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額
なし
(2)7月1日以後に災害を受けた場合 災害のあった日からその年の12月31日までの間に支払を受ける給与又は公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額 7月1日から災害のあった日までの間に支払を受けた給与又は公的年金等につき源泉徴収をされた所得税額
(3)(1)又は(2)に代えてこの項によることを選択した場合 災害のあった日からその年の12月31日までの間に支払を受ける給与又は公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額の2分の1 その年1月1日から災害のあった日までの間に支払を受けた給与又は公的年金等につき源泉徴収をされた所得税額の2分の1
750万円を超え1,000万
円以下の場合
(1)9月30日以前に災害を受けた場合 災害のあった日から3か月を経過する日の前日までの間に支払を受ける給与又は公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額
なし
(2)10月1日以後に災害を受けた場合 災害のあった日からその年の12月31日までの間に支払を受ける給与又は公的年金等につき源泉徴収をされる所得税額
なし

(注)
1 ここにいう「合計所得金額」とは、総所得金額(純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、適用前の金額)、退職所得金額、山林所得金額、分離課税の特例が適用される土地、建物等の譲渡による所得の金額(譲渡所得の特別控除額がある場合には、その控除後の金額)、申告分離課税の適用を受ける上場株式等の配当等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合にはその適用後、及び繰越控除の適用がある場合にはその適用前の金額)若しくは株式等の譲渡所得等(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の適用がある場合には、その適用後の金額)の金額及び先物取引の雑所得等(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の金額)の金額の合計額をいいます(災免法2、措法4の2⑧、8の4③、37の12の2⑤⑩、41の5⑫、41の5の2⑫、41の14②、措令19 、20⑤、21⑦、25の8⑭、25の11の2 、25の12の2 、26の23⑥、26の26⑫)。
なお、この「合計所得金額」には、源泉分離課税の利子所得のように源泉徴収によって納税が完結するものや、あるいは確定申告を要しないこととされている次のような所得は含まれません。

イ 利子所得のうち、源泉分離課税とされるもの

ロ 配当所得のうち、
イ 源泉分離課税とされる次に掲げる投資信託等の収益の分配金等
㋑ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
㋺ 特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配


ロ 確定申告をしないことを選択した次の配当等
㋑ 上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含みます。)
㋺ 公募証券投資信託(特定株式投資信託を除きます。)の収益の分配
㋩ 特定投資法人の投資口の配当等
㋥ 上記㋑〜㋩以外の配当等で、1銘柄について1回の金額が10万円に配当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当等

ハ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益

ニ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択した所得等

2 「500万円を超え750万円以下の場合」の⑴及び「750万円を超え1,000万円以下の場合」の⑴の徴収猶予期間は、延長される場合があります(災免令3の2⑥)。

3 この徴収猶予又は還付を受けていても、雑損控除を受ける方が有利なときは、確定申告の際に、雑損控除の適用を受けることができます(所法72)。

(2)(1)以外の場合
災害による雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額がある場合には、被災者の申請に基づき災害のあった年又はその翌年以後3年以内の各年において、税務署長が承認した徴収猶予開始日以後その年12月31日までの間に支払を受けるべき給与又は公的年金等の収入金額(見積給与額又は見積年金額)のうち、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、見積給与額又は見積年金額に応ずる給与所得控除額又は公的年金等控除額、配偶者控除額等の見積額及び基礎控除の額の合計額(徴収猶予限度額)に達するまでの金額について源泉所得税の徴収が猶予されます(災免法3⑤、災免令9、10)。

(注)

配偶者控除額等の見積額とは、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額の見積額の合計額をいいます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!