災害被害者に対する救済 Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

災害被害者に対する救済

Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合3

3 徴収猶予及び還付の手続
源泉所得税について徴収猶予又は還付を受けようとする場合の手続は、次の表に掲げるところによります(災免令4〜6、8、10)。

徴収猶予、還付を受けようとする者の区分 徴収猶予、還付の内容 申請書の種類 申請書の提出先
給与所得者又は公的年金等の受給者 災免法第3条第2項及び第3項の規定による徴収猶予 「平成 年分源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」 給与又は公的年金等の支払者を経由して、災害を受けた人の納税地の所轄税務署長(※)(日雇給与を受ける人は、直接、納税地の所轄税務署長)に提出
(※)支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出しても構いません(この場合でも、申請書の名宛人は、災害を受けた人の納税地の所轄税務署長としてください。)。
災免法第3条第2項及び第3項の規定による徴収猶予と還付 同上 同上
災免法第3条第2項及び第3項の規定による還付 同上 直接納税地の所轄税務署長に提出
災免法第3条第5項の規定による徴収猶予(雑損失の繰越控除がある場合) 「繰越雑損失がある場合の平成 年分源泉所得税の徴収猶予承認申請書」 同上
災免法第3条第5項の規定による徴収猶予(雑損失の金額があると見積られる場合) 「繰越雑損失がある場合の平成 年分源泉所得税の徴収猶予承認申請書」に準ずる申請書 同上
報酬又は料金の所得者 災免法第3条第4項の規定による徴収猶予 「平成 年分源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」 同上
災免法第3条第5項の規定による徴収猶予(雑損失の金額があると見積られる場合又は雑損失の繰越控除がある場合) 給与所得者又は公的年金等の受給者の場合と同じ 同上

(注)

申請書は、災害のあった日以後最初の給与、公的年金等又は報酬・料金の支払を受ける日の前日までに提出する必要があります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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