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源泉所得税関係情報

給与所得者の確定申告

Ⅲ給与所得者で確定申告をすれば源泉徴収税額が還付される場合

給与や退職手当などについては、その源泉徴収の段階では雑損控除や医療費控除などの所得控除は受けられないことになっているため、これらの控除は翌年に確定申告によって受けることになりますが、確定申告によってその控除を受けた場合には、結果として、既に源泉徴収された税額の全部又は一部が還付されることになります。
給与所得者で、確定申告をすれば源泉徴収税額の還付が受けられるのは、次のような人です。
①年の中途で退職して年末調整を受けなかった人で、その後その年中に他の所得がないことなどにより、給与について源泉徴収された税額が納め過ぎとなる人
②災害により住宅や家財についてその価額の50パーセント以上の損害を受けたため、災免法の規定による所得税の軽減、免除を受けようとする人
③災害、盗難又は横領により住宅や家財について損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得ない支出をした場合に、その損害額や支出した金額が一定の金額を超えるため、所得税法の規定による雑損控除を受けようとする人(②の軽減や免除を受ける人は、その災害による損失額については、この控除は受けられません。)
④支払った医療費が、10万円か所得金額の合計額の5パーセント相当額かのいずれか低い金額を超えるため、所得税法の規定による医療費控除を受けようとする人
⑤国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対して支払った寄附金、認定特定非営利活動法人の行う一定の特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金又は地域再生法の規定により認定地方公共団体が指定する公益法人(特定地域雇用等促進法人)に対する一定の寄附金又は特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額並びに特定の政治献金が5千円を超えるため、所得税法の規定による寄附金控除を受けようとする人
⑥所得が一定額以下の人などで、配当所得があるため所得税法の規定による配当控除を受けようとする人
⑦外国で所得税に相当する税を納めた人で、所得税法の規定による外国税額控除を受けようとする人
⑧住宅の取得等をしたため、租税特別措置法の規定による(特定増改築等)住宅借入金等特別控除が受けられる人や、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用が2年目以降となる人で年末調整の際にその控除を受けていない人
⑨退職手当等の支払を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、その支払額に20パーセントの税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が退職所得控除額等を適用して求めた税額を超えている人
⑩政党等に対して政治活動に関する一定の寄附をしたことにより政党等寄附金特別控除を受けられる人
⑪一定の耐震改修を行った人で、住宅耐震改修特別控除を受けようとする人、一定の特定改修工事を行った人で、住宅特定改修特別税額控除を受けようとする人及び一定の認定長期優良住宅の新築等を行った人で、認定長期優良住宅新築等特別税額控除を受けようとする人
⑫本人の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して、所得税の確定申告書をe‐Tax により提出することにより、一定の要件の下、電子証明書等特別控除を受けられる人(この控除の適用は、平成19年分から平成22年分でいずれか1回です。)
⑬特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるため、給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受けようとする人

(注)
上記④の「所得金額」には、租税特別措置法の規定によって源泉分離課税とされ、あるいは確定申告をしないことを選択した一定の所得は含まれません。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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