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法人税関連情報

新たな法人区分ごとの課税所得の範囲及び税率並びに寄附金税制等

課税所得の範囲及び税率

新たな法人の区分の創設に伴い、課税所得の範囲及び税率について、次のように整備されています。

(法4①、7、66①~③、措法42 の3の2、令5)

  公益社団法人
公益財団法人
一般社団法人・一般財団法人 特例民法法人
非営利型法人 非営利型法人以外の法人
《普通法人》
課税所得の範囲 収益事業から生じた所得に対して課税
公益目的事業は非課税(注1)
収益事業から生じた所得に対して課税 すべての所得に対して課税 収益事業から生じた所得に対して課税
法人税率 30%
(所得金額年800 万円以下の金額は18%(注2))
22%
(所得金額年800万円以下の金額は18%(注2))

(注)
1 行政庁は、公益認定をしたとき(特例民法法人にあっては、公益認定を受けて移行の登記をし、その旨の届出があったとき)には、その旨を公示することとされています(公益法人認定法10、整備法108)。この公示の際には公益認定を受けた法人に係る公益目的事業が記載されますので、この記載された公益目的事業が非課税となります。
2 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度については、年800万円以下の金額に対する法人税率が18%(従前は22%)に引き下げられています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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