法人区分の変更に伴う所要の調整 事業年度の区分二 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

法人区分の変更に伴う所要の調整

事業年度の区分二

二 事業年度の区分に伴う確定申告書の提出
① 法人税
法人税の納税義務がある法人については、原則として、事業年度終了の日の翌日から2月以内に確定申告書を納税地の所轄税務署長に対して提出するとともに、法人税を納付しなければなりません(法74)。

法人の事業年度が区分されるときは、その区分された事業年度について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。


② 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の納税義務がある法人については、原則として、課税期間の末日の翌日から2月以内に確定申告書を納税地の所轄税務署長に対して提出するとともに、消費税額及び地方消費税額を併せて納付しなければなりません(消法45)。
法人の事業年度が区分され、各課税期間において課税事業者に該当する場合は、各課税期間について、それぞれ申告期限までに確定申告書の提出が必要となります。


(注)

1 基準期間(原則:前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります(消法9①)。
2 既に提出している「消費税簡易課税制度選択届出書」や「消費税課税事業者選択届出書」等については、あらためて届出を行う必要はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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