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参考資料

非営利型法人の要件

非営利型法人の要件は、次のとおりとなります。

イ 一般社団法人・一般財団法人のうち、その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして右欄に掲げる要件のすべてに該当するもの(注1)

① その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

② その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。
ⅰ 公益社団法人又は公益財団法人
ⅱ 公益法人認定法第5条第17 号イからトまでに掲げる法人

③ ①及び②の定款の定めに反する行為(①、②及び④に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

④ 各理事(清算人を含みます。以下同じです。)について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(注2)である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること(注3)。

ロ 一般社団法人・一般財団法人のうち、その会員から受け入れる会費によりその会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして右欄に掲げる要件のすべてに該当するもの(注1)

① その会員の相互の支援、交流、連絡その他のその会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。

② その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含みます。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。

③ その主たる事業として収益事業を行っていないこと。

④ その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

⑤ その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体(国若しくは地方公共団体、上記(イ)②ⅰ若しくはⅱに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除きます。)に帰属する旨の定めがないこと。

⑥ ①から⑤まで及び⑦に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

⑦ 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(注2)である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1 以下であること(注3)。

(注)1 清算中に表の右欄に掲げる要件のすべてに該当することとなったものを除きます。
(注)2 理事と一定の特殊の関係のある者は、次の者をいいます(規則2の2①)。
ⅰ その理事の配偶者
ⅱ その理事の3親等以内の親族
ⅲ その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅳ その理事の使用人
ⅴ ⅰ~ⅳ以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
ⅵ ⅲ~ⅴの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は3親等以内の親族

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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