収益事業開始届出書の記載要領 各欄の記載方法(2) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

収益事業開始届出書の記載要領

各欄の記載方法(2)

外国法人(人格のない社団等に限る。)が国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった場合は、「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始した場合」に準じて記載しますが、次の点に注意してください。


イ 「納税地」欄は、次により記載します。
(イ)その法人が国内に恒久的施設を有する外国法人(法人税法第141 条第1号から第3号までに規定するもの)に該当するときは、その収益事業についての国内にある事務所、事業所、その他これらに準ずるもののうちその主たるものの所在地を納税地として記載してください。
(ロ)その法人が(イ)以外で不動産の貸付け等の対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける法人に該当するときは、その貸付け等をしている資産のうち主たる資産の所在地を納税地として記載してください。
(ハ)その法人が(イ)及び(ロ)以外のものである場合には、その法人が法人税に関する申告、請求その他の行為をする場所として選択した場所を納税地として記載してください。


ロ 「収益事業開始日」欄には、国内において行う収益事業開始の日を記載してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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