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法人税関連情報

関係法令等

法人税法(内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税)

第七条 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得及び清算所得については、第五条(内国法人の課税所得の範囲)の規定にかかわらず、それぞれ各事業年度の所得に対する法人税及び清算所得に対する法人税を課さない。
(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)
第十条の三 特定普通法人(一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。)が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。
一 第八十条第四項(欠損金の繰戻しによる還付)
二 第八十一条の三十一第三項(連結欠損金の繰戻しによる還付)
三 第百三十四条の二第三項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)
2 特定普通法人が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。
一 第五十七条第一項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)
二 第五十八条第一項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)
三 第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)
四 第八十条
3 特定普通法人が当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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