関係法令等 収益事業の範囲1(抜粋) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

関係法令等

収益事業の範囲1(抜粋)

第五条 法第二条第十三号(収益事業の意義)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。)とする。


一 物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの


イ 公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人(第二十九号において「公益社団法人等」という。)が行う児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項(児童福祉施設)に規定する児童福祉施設の児童の給食用の輸入脱脂粉乳(関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第九条第一項(軽減税率の適用手続)の規定の適用を受けたものに限る。)の販売業


ロ 小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第十四条(特定の貸与機関)に規定する貸与機関が同法第二条第六項(定義)に規定する設備貸与事業として行う設備(同法第十二条第一項(事業計画)に規定する事業計画に係るものに限る。)の販売業


二 不動産販売業のうち次に掲げるもの以外のもの


イ 次に掲げる法人で、その業務が地方公共団体の管理の下に運営されているもの(以下この項において「特定法人」という。)の行う不動産販売業
(1) その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
(2) その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人
(3) その社員総会における議決権の全部が(1)又は(2)に掲げる法人により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人
(4) その拠出をされた金額の全額が(1)又は(2)に掲げる法人により拠出をされている公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人


ロ 日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)第二十三条第一号及び第二号(住宅の建設及び譲渡等)に掲げる業務として行う不動産販売業


ハ 独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)附則第六条第一項第二号(業務の特例)に掲げる業務として行う不動産販売業


ニ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第八号及び第九号(業務の範囲)、同条第二項第五号、同法附則第五条第一項第一号から第三号まで(公団の工業再配置等業務に係る業務の特例)、同条第二項第一号並びに同法附則第六条第三項第一号及び第二号(公団の産炭地域経過業務に係る業務の特例)に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項(旧新事業創出促進法に係る業務の特例)、同法附則第八条の四第一項(旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例)及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)附則第四条第一項(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例)の規定に基づく業務として行う不動産販売業


ホ 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第六十二号)第三条第一項(民間都市開発推進機構の指定)に規定する民間都市開発推進機構(次号及び第五号において「民間都市開発推進機構」という。)が同法第四条第一項第一号(機構の業務)及び同法附則第十四条第二項第一号(機構の業務の特例)に掲げる業務並びに同条第十項(同条第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づく業務として行う不動産販売業


ヘ 食品流通構造改善促進法(平成三年法律第五十九号)第十一条第一項(指定)に規定する食品流通構造改善促進機構(第五号において「食品流通構造改善促進機構」という。)が同法第十二条第二号(業務)に掲げる業務として行う不動産販売業

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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