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法人税関連情報

関係法令等

課税所得等の範囲等


第十四条の十一 法第十条の三第一項(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 第八十一条(国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し)
二 第九十条(保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し)
三 法第八十一条の三第一項(前二号に掲げる規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合に限る。)(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)


法第十条の三第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 第二十二条(株式等に係る負債の利子の額)
二 第九十六条第二項(貸倒引当金勘定への繰入限度額)
三 第百一条第二項(返品調整引当金勘定への繰入限度額)


法第十条の三第一項に規定する特定普通法人が、当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併(適格合併に限る。)を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。
一 法第五十二条第一項及び第二項(貸倒引当金)
二 法第五十三条第一項(返品調整引当金)
三 法第五十七条第二項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)
四 法第五十八条第二項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)
五 法第六十一条の六第三項(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)
六 法第八十条第四項(欠損金の繰戻しによる還付)
七 法第八十一条の三十一第三項(連結欠損金の繰戻しによる還付)
八 法第百三十四条の二(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)
九 第二十二条第三項
十 第八十一条
十一 第九十条
十二 第九十六条第二項
十三 第百一条第二項
十四 第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)
十五 第百二十五条第二項(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理)
十六 第百二十八条(適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用)
十七 第百三十三条の二第四項(一括償却資産の損金算入)
十八 第百三十九条の四第九項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)
十九 法第八十一条の三第一項(第一号、第二号、第五号又は第十号から前号までに掲げる規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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