平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正

平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度の創設


〔創設された制度の内容〕
法人が、先行取得土地等の取得をし、(2)に記載する適用要件を満たしている場合に、その後当該法人の所有する他の土地等(土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産に該当するものを除きます。以下「土地等」といいます。)の譲渡をしたときは、その先行取得土地等につき、他の土地等の譲渡をした日を含む事業年度において、(3)の圧縮限度額の範囲内で圧縮記帳(圧縮額の損金算入)を認めるという制度が創設されました(措法66の2、措令39の10の2、措規22の9の5)。


(1)先行取得土地等
本制度の適用対象となる先行取得土地等とは、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得をした国内にある土地等をいいます。


(2)適用要件
本制度は、次の要件のいずれをも満たす場合に適用することができます。
イ 当該法人が先行取得土地等の取得をした日を含む事業年度の確定申告書の提出期限(注1)までに、一定の事項を記載した届出書(以下「先行取得土地等の届出書」といいます。)を納税地の所轄税務署長に提出していること。
(注1)平成21年4月1日前に終了した事業年度(確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来した事業年度に限ります。)については、確定申告書の提出期限にかかわらず、先行取得土地等の届出書の提出期限が平成21年4月30日までとされています(改正法附則43⑩)。
ロ 先行取得土地等の取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、その法人の所有する他の土地等の譲渡をしたこと。


(3)圧縮限度額
圧縮限度額は、次の算式により計算した金額となります(措法66の2①)。

(算式)
圧縮限度額 = 他の土地等に係る譲渡利益金額(注2) × 80%(又は60%(注3))

(注2)譲渡利益金額とは、他の土地等の譲渡に係る対価の額から当該他の土地等の譲渡直前の帳簿価額(譲渡に要した費用がある場合には、当該経費を加算した金額)を控除した金額をいいます。なお、譲渡の日を含む事業年度において他の土地等の譲渡が2以上ある場合には、その合計額となります。
(注3)先行取得土地等が平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をされたもののみである場合には、60%となります。
(注4)法人が他の土地等の譲渡をした場合には、この圧縮限度額の範囲内で、その先行取得土地等の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含みます。)により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額が当該事業年度において、損金の額に算入されます。
(注5)他の土地等の譲渡の日を含む事業年度においてこの特例制度を受けようとする先行取得土地等が2以上ある場合であって、当該他の土地等の譲渡利益金額の80%(又は60%)に相当する金額のうちに他の先行取得土地等に係るこの特例制度の適用を受ける部分の金額がある場合には、当該他の土地等の譲渡利益金額の80%(又は60%)に相当する金額から当該他の先行取得土地等の取得価額(他の先行取得土地等が2以上ある場合にはその合計額)に相当する金額を控除した金額が圧縮限度額となります。

(4)明細書の添付等
この制度の適用を受けるためには、確定申告書等にこの制度により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載をし、かつ、その確定申告書等に圧縮額の損金算入に関する明細書を添付することが必要とされています(措法66の2②)。

(5)連結納税制度
連結納税制度においても、同様の措置が講じられています(措法68の85の4、措令39の109の4、措規22の73の2、改正法附則58⑩)。

〔適用時期〕
法人が、平成21年1月1日以後に取得をする先行取得土地等について適用されます(改正法附則43⑨、58⑨)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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