減価償却制度に関する改正 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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減価償却制度に関する改正

新用途米穀加工品等製造設備の特別償却制度の創設

〔創設された制度の概要〕
青色申告書を提出する法人(以下「青色申告法人」といいます。)で、(1)に記載する適用対象法人に該当するものが、米穀新用途利用促進法の施行の日から平成23 年3月31 日までの間に、(2)に記載する適用対象資産の取得等をして、これを同法第2条第7項に規定する生産製造連携事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度において、(3)の特別償却限度額の特別償却を認めるという制度が創設されました(措法44 の7)。

(1)適用対象法人
青色申告法人で米穀新用途利用促進法第4条第1項に規定する生産製造連携事業計画(以下「生産製造連携事業計画」といいます。)について同項の認定を受けた法人が対象となります(措法44 の7①)。

(2)適用対象資産
新用途米穀加工品等製造設備(注)でその製作の後事業の用に供されたことのないもの(所有権移転外リース取引により取得したものをその用に供した場合を除きます。)が対象となります。
(注)「新用途米穀加工品等製造設備」とは、認定に係る生産製造連携事業計画(米穀新用途利用促進法第5条第1項又は第2項の規定による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの)に記載された機械及び装置で米穀新用途利用促進法第2条第1項に規定する新用途米穀加工品又は新用途米穀加工品を原材料とする加工品の製造以外に使用することができないもののうち米穀の新用途への利用に著しく資するものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定したものをいいます(措令28 の8の2①③)。

(3)特別償却限度額
特別償却限度額は、次の算式により計算します(措法44 の7①)。

(算式) 特別償却限度額 = 新用途米穀加工品等製造設備の取得価額 × 30%

(4)適用要件
この制度の適用を受けるためには、確定申告書等に次の書類を添付することが必要とされています(措法44の7②、措令28の8の2②、措規20の15)。
イ 償却限度額の計算に関する明細書
ロ その機械及び装置が生産製造連携事業計画に記載されていることが明らかとなる書類
ハ 農林水産大臣がその生産製造連携事業計画について米穀新用途利用促進法第4条第1項の認定をした旨を証する書類の写し

(5)連結納税制度
連結納税制度においても、上記(1)から(4)までの措置に準じた措置が講じられています(措法68の26、措令39の53、措規22の37)。

〔適用時期〕
米穀新用途利用促進法の施行の日以後に取得又は製作をする新用途米穀加工品等製造設備について適用されます(改正法附則40⑦、56⑦)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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