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減価償却制度に関する改正

その他の減価償却制度の改正

改正事項 改正の内容 適用時期等

(1)事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却(措法42 の7、68の12、措令27の7⑤、39の42⑤、改正措令附則21、35、旧平9大蔵省告示第221号、平21財務省告示第107号、平21国土交通省告示第373号)

(措法42の7①⑤、68の12①⑤)

○特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の対象設備となる機械及び装置並びに器具及び備品は、財務大臣が指定するものから、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとされました。

○次の設備が特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の適用対象から除外されました。
・国際放送受信設備

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されまし

平21.4.1以後に取得等をする事業基盤強化設備について適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

平21.3.31前に取得等をしたものについては従来どおり適用されます。

(2)特定設備等の特別償却(措法43①表二、68の16①表二、措令28④~⑥⑪、39の46⑤~⑦、改正法附則40①、56①、改正措令附則22①、36①、昭48大蔵省告示第69号、平21財務省告示第108号、平21国土交通省告示第376号)

○公害防止用設備の特別償却について、指定物質回収設備に係る適用期限が平23年3月31日まで2年、揮発性有機化合物排出抑制設備に係る適用期限が平成22年3月31日まで1年、それぞれ延長されました。

○船舶の特別償却について、次の改正が行われました。
イ 特別償却率の見直し

対象資産 改正前 改正後
内航船舶(環境への負荷の低減に著しく資するもの) 16% 18%
外航船舶(措法59の2①の規定(トン数標準税制)の適用を受ける法人が取得等をする日本船舶以外のもの) 18% 16%

ロ 対象となる船舶については、財務大臣が指定するものから、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとされました。

ハ 適用期限が平成23年3月31日まで2延長されました。

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては従来どおり適用されます。

同上

(3)関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却(措法43の2①、68の17①、改正法附則40②、56②)

○特別償却率が次のとおり引き下げられました。

対象資産 改正前 改正後
文化学術研究施設 20% 16%
  うち建物及び附属設備 10% 8%

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

(4)保全事業等資産の特別償却(旧措法43の3、68の18、旧措令28の3、39の47、改正法附則40③、56③、改正措令附則22②、36②) ○適用期限(平成21年3月31日)の到来をもって廃止されました。 平21.4.1前に保全事業等の計画の認定を受けた法人については、その認定の日から3年以内の期間内に取得等をする保全事業等資産については、従来どおり適用されます。
(5)地震防災対策用資産の特別償却(措法44①表一、68の19①表一、措令28の4①②④、39の48、改正法附則40④、56④、改正措令附則22③、平21内閣府告示第12号)

○大規模地震対策特別措置法に規定する地震防災対策強化地域等における措置について、次のとおりとされました。

  改正前 改正後
対象資産 移動式消化設備及び動力消防ポンプ、濾水機、感震装置及び緊急遮断装置、携帯用発電機及び照明器具並びに防水用井戸 緊急地震速報受信装置(一体として取得等をする感震装置及び緊急遮断装置を含みます。)
(注)対象資産は、内閣総理大臣が財務大臣と協議して指定したものとされています。
特別償却率 8% 20%
適応期限 平成21年3月31日まで 平成23年3月31日まで
平21.4.1以後に取得等をする地震防災対策用資産について適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。
(6)集積区域における集積産業用資産の特別償却(措法44の2①、68の20①)
(地域産業活性化法施行令3①三)

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

(注)地域産業活性化法施行令の改正により、対象業種に窯業・土石製品製造業(炭素繊維製造業を含みます。)が追加されました。

(7)事業革新設備等の特別償却(旧事業革新設備の特別償却)(措法44の3①、68の21①、措令28の6①、39の51①、措規20の10、22の32、改正法附則40⑤、56⑤、改正措令附則22④、36③)
(措法44の3①、68の21①)

○対象となる計画から共同事業再編計画及び技術活用事業革新計画が除外されました。

○産業活力再生革新措置法に規定する特定事業革新設備又は経営資源融合計画に記載された事業革新設備に対する特別償却率が30%から25%に引き下げられました。

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

産業活力再生措置法一部改正法の施行の日(平成21年6月22日)以後に取得等をする事業革新設備について適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

(8)特定電気通信設備等の特別償却(措法44の4、68の23、措令28の7②③⑥⑦、39の52②③⑥、改正措令附則22⑤、36④、平21総務省告示第212号) ○対象設備については、総務大臣が財務大臣と協議して指定するものとされました。 平21.4.1以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。
(9)共同利用施設の特別償却(措法44の5、68の24) ○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

(10)特定地域における工業用機械等の特別償却(措法45、68の27、措令28の9①一イ、39の56、措規20の16)

(措令28の9①一ロ)

(措令28の9①一ハ)

(措令28の9①一ニ)

(措令28の9⑤、措規20の16②、改正措令附則22⑦)

(旧措令28の9①⑤、改正法附則40⑧、56⑧、改正措令附則22⑥、36⑤)

(措法45①表一、措令28の9①一ホ⑤四⑦、改正法附則40⑨、56⑨)

○半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却について、その適用期間が、製造業にあっては公示の日から25年間(改正前は23年間)に延長され、旅館業にあっては平成23年3月31日まで2年間延長されました。

○過疎地域における工業用機械等の特別償却については、適用期間が平成22年3月31日まで1年間延長されました。

○離島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却については、適用期間が公示の日から18年間(改正前は16年間)に延長されました。

○奄美群島における工業用機械等の特別償却については、適用期間が平成23年3月31日まで2年間延長されました。

○奄美群島における工業用機械等の対象事業に情報通信産業等が追加されました。

○対象地域から水源地域が除外されました。

○対象地域に山村振興法の振興山村が追加されました。なお、追加された内容は次のとおりです。

  改正後
対象事業 製造業、旅館業及びソフトウエア業
対象設備 機械装置(旅館業の用に供するものを除きます。)、建物等で一の生産設備に係る取得価額の合計額が2,000万円超のもの
特別償却率 10%(建物及び附属設備については6%)
適用期間 山村振興法第7条第4項の規定による公示の日(その日が平成21年4月1日前である場合には、同日)から平成23年3月31日まで

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用されます。

平21.4.1前に水源地域として指定された地区内において同日から平24.3.31までの間に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用されます。

(11)医療用機器等の特別償却 (措法45の2、68の29、措令28の10②③④⑥⑩、39の58②③④、改正法附則40⑩、56⑩、改正措令附則22⑧、36⑥、平21厚生労働省告示第248号、第250号)

(措法45の2①②③、68の29①②③)

○適用対象設備について、次の改正が行われました。
イ 一般医療用機器について、対象となる機器を高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの又は医療機器として薬事法に規定する高度管理医療機器、管理医療機器又は一般医療機器で、厚生労働大臣の指定を受けてから2年以内のものに限定されました。
ロ 医療の安全の確保に資する機器について、対象となる機器を厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとされました。
ハ 対象設備に新型インフルエンザ対策に資する機器が追加されました。なお、追加された内容は次のとおりです。

  改正後
対象設備 簡易陰圧装置(厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの)
特別償却率 20%
適用期間 平成21年4月1日から
平成23年3月31日まで

ニ 建替え病院用等建物について、適用要件である医療の提供体制の整備に資するための基準が見直されました。

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては従来どおり適用されます。

同上

同上

同上

(12)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等(措法46 の2①、68の31①) ○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。
(13)事業所内託児施設等の割増償却(措法46の4①、68の33①) ○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

(14)優良賃貸住宅の割増償却(措法47③、68の34③、措令29の4、39の63、改正法附則40⑪⑫、56⑪⑫、改正措令附則22⑨)

(措法47③、68の34③)

○高齢者向け優良賃貸住宅について、次のとおり割増率が改正されました。

対象資産 改正前 改正後
支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅及び認定支援施設  
  耐用年数35年未満のもの 28% 40%
耐用年数35年以上のもの 40% 55%
支援施設一体型以外の高齢者向け優良賃貸住宅  
  耐用年数35年未満のもの 28% 20%
耐用年数35年以上のもの 40% 28%

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

高齢者居住安定法一部改正法の施行の日以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

(15)特定再開発建築物等の割増償却(措法47の2③、68の35③、措
令29の5①③、39の64①③、改正法附則40⑬⑭、56⑬⑭、改正措令附則22⑩)

(措法47の2①、68の35①)

○都市再開発法の施設建築物に係る措置の対象建築物について、地上階数4以上の中高層耐火建築物が建築される施行地区内の施設建築物に限定されました。

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

(16)倉庫用建物等の割増償却 (措法48、68の36、措令29の6①②、39の66、措規20の22、改正措令附則22⑪、平21国土交通省告示第374号)

(措令29の6①②⑤、平21国土交通省告示第375号)

(措法48①、68の36①)

○物資流通拠点区域について、次のとおり見直しがされました。
イ 物流施設の立地が物流効率化に効果的である鉄道貨物駅の周辺区域が追加されました。
ロ 上記イの鉄道貨物駅から5kmを超え、かつ10km以内の区域にある高速道路のICの周辺区域が除外されました。

○適用対象の倉庫用建物等は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める要件に該当するものとされました。

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

平21.4.1以後に取得等をするものについて適用され、同日前に取得等をしたものについては、従来どおり適用されます。

同上

(17)植林費の損金算入の特例 (措法52①、68の38①、措令29の7②、39の67②、改正法附則40⑮、56⑮)

(措法52①、68の38①)

○対象となる植林費について、資本金等の額が1億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超える法人が交付を受ける補助金等の対象事業に係る植林費が除外されました。

○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。

平21.4.1以後に開始する事業年度において、同日以後に国等から交付を受けた補助金等の対象となる事業に係る植林費を支出する場合について適用され、同日前に開始した事業年度において植林費を支出した場合又は同日以後に開始する事業年度において同日前に国等から交付を受けた補助金等の対象となる事業に係る植林費を支出した場合については、従来どおり適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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