減価償却制度に関する改正 税額の計算に関する改正 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

税額の計算に関する改正

改正事項 改正の内容 適用時期等
(1)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4、68の9、措令27の4⑧、39の39、改正措令附則20③、34③)
(措法42の4、68の9、措令27の4⑥、39の39、改正措令附則20①②、34①②)

○特別試験研究費に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に、試験研究独立行政法人と共同して行う試験研究又は同法人に委託する試験研究に係る費用が追加されました。

○鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う所要の整備が行われました。

平21.6.22以後に支出する試験研究費について適用され、同日前に支出した試験研究費については、従来どおり適用されます。

平21.6.22以後に支出する費用について適用され、同日前に支出した費用については、従来どおり適用されます。

(2)エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除(措法42の5①、68の10①) ○適用期限が平成24年3月31日まで2年延長されました。
(3)事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除(措法42の7①②⑤、68の12①②⑤) ○適用期限が平成23年3月31日まで2年延長されました。
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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