減価償却制度に関する改正 その他の改正1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正1

資産の評価損の損金不算入等

(法33③、改正法附則9①) (法33②、法令68①②、改正法附則9①)
(法33④、法令68、68の2、改正法附則9②)

○会社更生法等の規定による更生計画認可の決定があったことによりこれらの法律の規定に従って評価換えを行う場合に、評価損の計上対象となる資産の範囲に限定は付さないこととされました。

平21.4.1以後に行う評価換えについて適用し、同日前に行った評価換えについては、従来どおり適用されます。

○会社更生法等の規定による更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実(法的整理の事実)が生じた場合に、評価損の計上対象となる資産の範囲に限定は付さないこととされました。ただし、企業会計において評価損の計上対象とならないものは除かれます。

平21.4.1以後に行う評価換えについて適用し、同日前に行った評価換えについては、従来どおり適用されます。

○民事再生法の規定による再生計画認可の決定があったことその他これに準ずる事実が生じたことにより資産評定を行う場合に、評価損の計上対象となる資産の範囲に預金等が追加されました。

平21.4.1以後に事実が生ずる場合について適用し、同日前に事実が生じた場合については、従来どおり適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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