減価償却制度に関する改正 その他の改正2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正2

再生計画認可の決定に準ずる事実等

(法令24の2①四ヘ、68の2①、改正法令附則4) (法令24の2①②三、68の2②、改正法令附則4)
(法令24の2④五、68の2③、改正法令附則4) (法令24の2①、法規8の6①一、改正法規附則3)

○2以上の金融機関等の債務免除要件について、一方の債務免除の当事者に地方公共団体が追加されました。

平21.4.1以後に事実が生ずる場合について適用され、同日前に事実が生じた場合については従来どおり適用されます。

○債務免除要件について、自己に対する債権の現物出資を受ける場合(いわゆるDES。ただし、債務者において債務消滅による利益が生ずることが見込まれるものに限ります。)についても債務免除と同様の取扱いとすることとされました。

平21.4.1以後に事実が生ずる場合について適用され、同日前に事実が生じた場合については従来どおり適用されます。

○評価損益の計上対象となる資産について、中小規模再生(有利子負債が10億円未満の企業再生をいいます。)の場合には、資産の評価差額の最低限度が改正前1,000万円から100万円に引き下げられました。

平21.4.1以後に事実が生ずる場合について適用され、同日前に事実が生じた場合については従来どおり適用されます。

○専門家関与要件について、中小規模再生の場合には、関与すべき専門家の人数の最低限度が2人(改正前3人)とされました。

平21.4.1以後に事実が生ずる場合について適用され、同日前に事実が生じた場合については従来どおり適用されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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