減価償却制度に関する改正 その他の改正11 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

減価償却制度に関する改正

その他の改正11

特定目的会社に係る課税の特例

(措法67の14①、68の106、措令39の32の2②⑧、措規22の18の4②、改正法附則48①、改正措令附則30)
(措法67の14①、措令39の32の2⑥⑦、措規22の18の4③、改正法附則48①)
(措法67の14②) (措法67の14③、改正法附則48③)

○機関投資家の範囲に沖縄振興開発金融公庫が追加されました。

○適用要件である特定社債の引受先要件及び特定目的借入れの借入先要件における引受先及び借入先の範囲に特定債権流動化特定目的会社が追加されました。

○適用要件について、支払配当の額が配当可能所得の金額の90%超であることの要件が、配当可能利益の額の90%超であることとされました。

○外国子会社配当益金不算入制度(法23の2)の創設に伴い、所要の整備が行われました。

○中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度(措法66の13)の改正に伴い所要の整備が行われました。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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