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法人税関連情報

法人税の課税の特例

土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出書

1 この届出書は、単体法人(連結申告法人を除く法人をいいます。)又は連結親法人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に取得をした国内にある土地又は土地の上に存する権利(棚卸資産を除きます。以下「土地等」といいます。)について、租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)第66条の2第1項又は同法第68条の85の4第1項(平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例)の規定の適用を受けようとする旨を届け出る場合に使用してください。

2 この届出書は、その取得の日を含む事業年度又は連結事業年度の確定申告書又は連結確定申告書の提出期限までに、納税地の所轄税務署長に1通(調査課所管法人にあっては2通)提出してください。
なお、平成21年4月1日前に終了する事業年度又は連結事業年度(確定申告書又は連結確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来する事業年度に限ります。)については、この届出書の提出期限は平成21年4月30日までとされています。

3 届出書の各欄は、次により記載してください。なお、措置法第66条の2第1項又は同法第68条の85の4第1項の規定は、この届出書に記載された土地等に限り適用を受けることができますから、明確に記載してください。
また、この届出書に記載しきれない場合には、別紙に記載してください。
(1)「提出法人」欄には、該当する□にレ印を付すとともに、当該提出法人の「法人名等」、「納税地」及び「代表者氏名」を記載してください。
(2)「連結子法人」欄には、当該子法人の「法人名等」、「本店又は主たる事務所の所在地」及び「代表者氏名」を記載してください。
(3)「所在地」欄は、特例の適用を受けようとする措置法第66条の2第1項又は同法第68条の85の4第1項に規定する先行取得土地等(以下「先行取得土地等」といいます。)の所在地を記載してください。
(4)「面積」欄は、その先行取得土地等の面積を記載してください。
(5)「取得年月日」欄は、その先行取得土地等の取得年月日を記載してください。
(6)「取得価額」欄は、その先行取得土地等の取得価額を記載してください。
(7)「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。
(8)「※」欄は、記載しないでください。

4 留意事項
法人課税信託の名称の併記
法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税務署長等に申請書等を提出する場合には、申請書等の「法人名等」の欄には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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