法人税申告書の記載の手引 記載の順序 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

法人税申告書の記載の手引

記載の順序

申告書用紙の左上部の①や②の表示は、次のことを意味しています。


① 他の表に関係なく記載することができる表で、その結果を別表四の「加算」又は「減算」の各欄へ移記するものを示します。


② 別表四の「仮計 22」の記載を了した後記載する表で、その結果を別表四の「23」から「27」までの各欄へ移記するものを示します。


③ 別表四の「合計 28」の記載を了した後記載する表で、その結果を別表四の「29」又は「30」の各欄へ移記するものを示します。


④ 別表四の「総計 31」の記載を了した後記載する表で、その結果を別表四の「32」から「36」までの各欄へ移記するものを示します。


なお、この表示のない表は、他の関係のある表の記載が済むまでその一部を記載したままにしておき、その関係のある他の表の記載が了した後、残りの部分を記載することとなる表及び申告書を作成するに当たって重要な表となっているものです。


申告書の記載は別表四を中心としておおむね上記①から④までの順に記載することとなります。ただし、同じ①と表示されたものの間では特に順序はありませんが、減価償却資産について圧縮記帳の適用を受ける場合には、その圧縮限度超過額は償却費として損金経理をしたものとして取り扱われますので、別表十三(一)~別表十三(十三)の圧縮記帳に関する明細書を別表十六(一)等の償却額の計算に関する明細書より先に記載する必要があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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