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法人税関連情報

法人税申告書の記載の手引

留意事項 法人課税信託の名称の併記

法第 2 条第29 号の 2 ((定義))に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書等を提出する場合には、申告書等には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。


(注)

平成19 年度税制改正における新信託法の制定に伴う法人税法の改正後の規定は、原則として、新信託法の施行の日(平成19 年 9 月30 日)以後に効力が生ずる信託(遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含みます。)について適用し、同日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除きます。)については、従前どおりとされています(平成19 年改正法附則34①、平成19 年改正令附則 8 )。


(新法信託とは、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18 年法律第109 号)第 3 条第 1 項、第6 条第 1 項、第11 条第 2 項、第15 条第 2 項、第26 条第 1 項、第30 条第 2 項又は第56 条第 2 項((新法の適用等))の規定により同法第 3 条第 1 項に規定する新法信託とされた信託をいいます。)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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