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法定調書関連情報

不動産の使用料等の支払調書

その他の注意事項

(1) 不動産の使用料等には土地、建物の賃借料だけでなく、次のようなものも含まれます。
イ 地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金(保証金、敷金等の名目のものであっても返還を要しない部分の金額及び月又は年の経過により返還を要しないこととなる部分の金額を含みます。)、礼金
ロ 契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料
ハ 借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料

(2) 催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、この支払調書を提出しなければなりません。


(3) 支店等(本店や主たる事務所以外の事務所、事業所等をいいます。)が支払った不動産の使用料等について本店(本店や主たる事務所をいいます。)が取りまとめて本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。この場合には、「不動産の使用料等の支払調書合計表」にその旨を表示した上、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を所轄する税務署へ提出してください。


(4) 消費税等の取扱いについては、法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法についてを参照してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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