不動産等の譲受けの対価の支払調書 提出する必要がある者 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 不動産等の譲受けの対価の支払調書 提出する必要がある者

法定調書関連情報

不動産等の譲受けの対価の支払調書

提出する必要がある者

平成21年中に譲り受けた不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに限ります。)、航空機(以下これらの資産を「不動産等」といいます。)の対価を支払った法人(国、都道府県等の公法人を含みます。)と不動産業者である個人です。


ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は提出義務がありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!