不動産等の譲受けの対価の支払調書 対価の支払調書の提出範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法定調書関連情報

不動産等の譲受けの対価の支払調書

対価の支払調書の提出範囲

同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が100万円を超えるもの

① 支払を受ける者

支払調書を作成する日の現況における不動産等の譲渡者の住所(居所)、本店又は主たる事務所の所在地、氏名又は名称を契約書等で確認して記載してください。

② 物件の種類

その譲り受けた不動産等の種類に応じ、土地、借地権、建物、船舶、航空機のように記載してください。

③ 物件の所在地

その譲受けの対価の支払の基礎となった物件の所在地を記載してください。

この場合、船舶又は航空機については、船籍又は航空機の登録をした機関の所在地を記載してください。

④ 細目

土地の地目(宅地、田畑、山林等)、建物の構造、用途等を記載してください。

⑤ 数量

土地の面積、建物の戸数、建物の延べ面積等を記載してください。

⑥ 取得年月日

不動産等の所有権、その他の財産権の移転のあった年月日を記載してください。

⑦ 支払金額

平成21年中に支払の確定した金額(未払の金額を含む。)を記載してください。
なお、不動産等の移転に伴い、各種の損失の補償金(次の⑧(摘要)の④参照)を支払った場合には、「物件の所在地」欄の最初の行に「支払総額」と記載した上、これらの損失の補償金を含めた支払総額を記載してください。

⑧ (摘要)

1.譲受けの態様(売買、競売、公売、交換、収用、現物出資等の別)を記載してください。
2.譲受けの態様が売買である場合には、その代金の支払年月日、支払年月日ごとの支払方法(現金、小切手、手形等の別)及び支払金額を記載してください。
3.譲受けの態様が交換である場合には、相手方に交付した資産の種類、所在地、数量等その資産の内容を記載してください。
4.不動産等の譲受けの対価のほかに支払われる補償金については、次の区分による補償金の種類と金額を記載してください。
・建物等移転費用補償金

・動産移転費用補償金

・立木移転費用補償金
・仮住居費用補償金

・土地建物等使用補償金

・収益補償金
・経費補償金

・残地等工事費補償金

・その他の補償金
5.不動産等の譲受けに当たって平成21年中にあっせん手数料を支払っている場合で、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の作成・提出を省略する場合には、「あっせんをした者」欄にあっせんをした者の住所(居所)、本店又は主たる事務所の所在地、氏名又は名称やあっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」を記載してください。

⑨ 支払者

不動産等の譲受けの対価を支払った者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称及び電話番号を記載してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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