税金Q&A 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定

税金Q&A

山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
【Q】

小売業を営む個人の課税事業者が、先祖代々所有している雑木林を土地とともにゴルフ場を新設しようとする事業者に譲渡した場合、その山林の譲渡は事業として行う資産の譲渡等に該当するのでしょうか。

【A】

山林の育成には通常50年程度かかることから、山林の伐採、譲渡が事業として行われるものであるかどうかは、伐採、譲渡の反復・継続性のほかに伐 採、譲渡の準備行為ともいえる山林の育成、管理の度合も加味して総合的に判断する必要があり、山林の育成・管理が伐採、譲渡のために十分な程度行われてい る場合には事業に該当することとなります。
したがって、植林を行い、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っていた山林を伐採、譲渡した場合には、たとえその者における伐採、譲渡が数十 年に1回しか行われない場合であっても、事業として行う資産の譲渡に該当することとなります。
これに対して、事例のような場合には、たとえ年に1、2回程度下草刈り等を行っていたとしても、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っている ものではありませんから、事業として行う資産の譲渡には該当しないこととなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!