年末調整とは 扶養控除等の内容とその確認に当たっての具体的な注意事項1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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年末調整のしかた

年末調整とは

扶養控除等の内容とその確認に当たっての具体的な注意事項1

控除対象配偶者


所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。


(注)

1 給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円以下になります。
2 公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が158万円以下(年齢65歳未満の人は108万円以下)であれば、合計所得金額が38万円以下になります。
3 配偶者が家内労働者等に該当する場合は、家内労働者等の事業所得等の所得金額の計算の特例が認められています。したがって、例えば、配偶者の所得が内職等による所得だけの場合は、本年中の内職等による収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円以下になります。
※上記(注)の1から3については、下記の「扶養親族」の場も同様です。この場合、3の「配偶者」は「扶養親族」と読み替えてください。

〔注意事項〕
1 ここでいう「配偶者」とは、婚姻の届出をしている配偶者をいい、いわゆる内縁関係者は含まれません。
2 年の中途で配偶者と死別し、その年中に再婚した所得者の控除対象配偶者は、死亡した配偶者か再婚した配偶者かのいずれか1人に限られます。
3 控除対象配偶者については、配偶者特別控除を受けることができませんので注意してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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