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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等特別控除申告書の内容の確認

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除制度の概要


(1)住宅借入金等特別控除


イ 一般の住宅の取得等の場合(本則)
居住者が、一定の要件を満たす居住用家屋の新築、新築住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等(以下「住宅の取得等」といいます。)をして、平成11年1月1日から平成25年12月31日までの間に、その家屋(増改築等をした家屋については、その増改築等をした部分に限ります。)をその人の居住の用に供した場合(その家屋をその取得等の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)において、その人がその住宅の取得等のための一定の借入金又は債務(以下「住宅借入金等」といいます。)を有するときは、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」といいます。)以後10年間(平成11年1月1日から平成13年6月30日までの間に居住の用に供したときは15年間)の各年のうち、合計所得金額が3,000万円以下である年について、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、それぞれ下表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。


ロ 住宅借入金等特別控除の控除額の特例
居住者が、住宅の取得等をして、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が住宅借入金等を有するときは、上記イとの選択により、居住年以後15年間の各年にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、それぞれ下表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。


(注)

平成19年分以後の所得税(個人住民税は平成19年度分以後)について、国税(所得税)から地方税(個人住民税)への税源移譲が実施され、多くの方は所得税額が減少することとなりました。このため、上記イによる控除額を国税(所得税)から控除しきれないこととなる場合があり、そのための対応としてこの特例が設けられました。


また、平成21年度税政改正により、個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」が創設されました。「住宅借入金等特別税額控除制度」の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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