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年末調整のしかた

住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認

住宅借入金等特別控除額の概要一覧表

(平成20年12月31日居住開始分まで掲載)

住宅を居住の用に

供した日

控除期間 住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率 各年の控除限度額
2,000万円以下の部分の金額 2,000万円超2,500万円以下の部分の金額 2,500万円超3,000万円以下の部分の金額 3,000万円超4,000万円以下の部分の金額 4,000万円超5,000万円以下の部分の金額

平成11年1月1日から

平成13年6月30日まで

1~6年目
1.0%
50万円
7~11年目
0.75%
37.5万円
12~15年目
0.5%
25万円

平成13年7月1日から

平成16年12月31日まで

10年間
1.0%
50万円

平成17年1月1日から

平成17年12月31日まで

1~8年目
1.0%
-
40万円
9~10年目
0.5%
20万円

平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで

1~7年目
1.0%
-
30万円
8~10年目
0.5%
15万円

平成19年1月1日から

平成19年12月31日まで

本則 1~6年目
1.0%
-
25万円
7~10年目
0.5%
12.5万円

控除額

の特例

1~10年目
0.6%
-
15万円
11~15年目
0.4%
10万円

平成20年1月1日から

平成20年12月31日まで

本則 1~6年目
1.0%
-
20万円
7~10年目
0.5%
10万円
控除額の特例 1~10年目
0.6%
-
12万円
11~15年目
0.4%
8万円

(注)

1 控除額の100円未満の端数は切り捨てます。
2 最初の年分については、確定申告により控除の適用を受ける必要がありますので、ご注意ください。
3 住宅の取得等を行った人が、新築家屋等を居住の用に供した年の前々年からその居住の用に供した年までの間に、居住用財産の譲渡所得の課税の特例や中高層耐火建築物等の建設のための買換え(交換)の場合の譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合には、この住宅借入金等特別控除を受けることはできません。また、この住宅借入金等特別控除を受けた人が、その居住の用に供した年の翌年又は翌々年に新築家屋等やその敷地の用に供されている土地以外の所定の資産を譲渡して、これらの課税の特例の適用を受けることとなったときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けた年分の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、既に受けた住宅借入金等特別控除額に相当する税額を納付することになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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