住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認　特定増改築等住宅借入金等特別控除ロ　|　紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

特定増改築等住宅借入金等特別控除ロ

ロ　断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等
居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等（注１）又は特定断熱改修工事等（注２）を含む増改築等（以下「省エネ改修工事等」といいます。

省エネ改修工事等に要した費用の額が３０万円を超える増改築等に限ります。）をして、平成２０年４月１日から平成２５年１２月３１日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が増改築等住宅借入金等を有するときは、上記
イ又はロとの選択により、居住年以後５年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の金額を基として、次に掲げる控除率により計算した金額が省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます。

（※）増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で１，０００万円となります。

（注）

１　断熱改修工事等とは、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替（①居室のすべての窓の改修工事、又は①の工事と併せて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事若しくは④壁の断熱工事のいずれかに該当する工事）で次の要件のすべてを満たすものであり、これらに該当する旨が証明書により証明された改修工事（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。）をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
イ　改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となること
ロ　改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
なお、平成２１年度の税制改正により平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までの間に居住の用に供する場合の断熱改修工事等の要件が緩和されています。

２　特定断熱改修工事等とは、断熱改修工事等のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成１１年基準相当となると認められる工事内容のものをいいます。