所得控除額と課税給与所得金額の計算 所得控除額の計算 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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年末調整のしかた

所得控除額と課税給与所得金額の計算

所得控除額の計算

給与所得控除後の給与等の金額から控除する所得控除額の計算は、次に掲げる控除額を加算する方法により行います。

配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額の計算 配偶者控除額 一般の控除対象配偶者は380,000円
老人控除対象配偶者は480,000円
同居特別障害者である一般の控除対象配偶者は730,000円
同居特別障害者である老人控除対象配偶者は830,000円
扶養控除額 380,000円×一般の扶養親族の数+630,000円×特定扶養親族の数+
480,000円×同居老親等以外の老人扶養親族の数+580,000円×同居老
親等の数+730,000円×同居特別障害者である一般の扶養親族の数+
980,000円×同居特別障害者である特定扶養親族の数+830,000円×同
居特別障害者である同居老親等以外の老人扶養親族の数+930,000円
×同居特別障害者である同居老親等の数
基礎控除額 380,000円
配偶者特別控除額の計算 最高380,000円
障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の控除額の計算 270,000円×(一般の障害者の数と一般の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するごとに1として計算した数との合計数)+400,000円×(特別障害者の数)+350,000円(所得者本人が特別の寡婦の場合に限ります。)
保険料控除額の計算 社会保険料控除額 支払った保険料の全額
小規模企業共済等掛金の控除額 支払った掛金の全額
生命保険料の控除額 最高100,000円(一般の生命保険料及び個人年金保険料それぞれにつ
き控除限度額50,000円、具体的な計算については、23ページ参照)
地震保険料の控除額 最高50,000円
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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