税金Q&A 法人税基本通達9-6-1(4)に該当する貸倒損失(特定調停) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

法人税基本通達9-6-1(4)に該当する貸倒損失(特定調停)
【Q】

特定調停により放棄(切捨て)することとなる金額が、法人税基本通達9-6-1(4)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合とは、どのような場合でしょうか。


【A】

法人債権者が行った債権放棄の額が、法人税基本通達9-6-1(4)に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる要件は、次のとおりです。

① 債務超過の状態が相当期間継続していること。

② ①により、金銭債権の弁済を受けることができないと認められること。

③ 債務者に対し書面(特定調停においては調停調書)により明らかにした債権放棄であること。

なお、金銭債権の弁済を受けることができないか否かは、債務者の実質的な財産状態を検討する必要がありますから、①の「債務超過」の状態か否かは、時価ベースにより判定することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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